【知らないと損!?】交通事故の慰謝料と損害賠償の基本

事故 知識
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警視庁の統計によると、2021年の交通事故発生件数は30万5425件で、負傷者数は36万1768人。交通事故死者数は2636人で統計史上最も少なかったそうだ。とはいえ、誰が、いつ、どこで交通事故の被害に遭ってもおかしくない。事故にあった際の対応については教習所で習っても、その後の慰謝料・損害賠償の請求について知っている人は少ないだろう。もし明日、あなたが交通事故の被害にあった場合、十分な知識はあるだろうか?自信が無い方は、とりあえず交通事故の慰謝料と損害賠償の基本を押さえておこう。

事故の種類と賠償金

お金 怒り

交通事故は大きく2種類。言うまでもないが。物だけが被害を受けただけの事故を物損事故、人の生命や身体にも被害が及んだ交通事故を人身事故と言う。物損事故の方が刑事上の責任が軽く、そのため、人身事故では請求できる損害賠償が、物損事故では請求できないものもある。例を挙げると物損事故では、自賠責保険に保険金を請求できず、基本的に慰謝料も請求できない。

また、損害賠償と慰謝料はよく混合されやすいが、正確には意味合いが少し異なる。慰謝料とは、数ある損害賠償の内の1つ。損害賠償とは、治療費や修理費、慰謝料など、加害者に対して請求できる賠償金の全てを指す。

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損害賠償の種類

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では、その損害賠償はどのような種類があるのだろうか?損害賠償は大きく「財産的損害」と「精神的損害」の2種類に分類できる。

財産的損害

財産的損害とは、事故被害によって失った財産や利益に対しての損害賠償を指す。車の修理代や仕事を休んでいる間の給料など、金銭に対して影響の生じる損害賠償が財産的損害に該当する。基本的に事故被害で物が壊れたり負傷を負った状況であれば、財産的損害は請求できる。

財産的損害にも2種類あり、交通事故によって負担することになった費用を積極損害、交通事故がなければ被害者が得ていたはずの経済的利益を消極損害と呼ぶ。

精神的損害

精神的損害とは、その名の通り、事故の被害によって負った精神的苦痛に対して請求できる損害賠償の事。これがいわゆる慰謝料のことを指す。基本的に物損事故では請求できないが、人身事故であれば請求することができる。(何回言うねん)

交通事故の慰謝料は「傷害慰謝料(入通院慰謝料)」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料(近親者慰謝料)」の3種類に分けられる。内容はその名の通りなので割愛。

物的損害

物損事故では、車の修理費、買い替え費用、代車使用料、レッカー代などの賠償を請求できる。ここでキーワードとなるのが「被害車両の時価」だ。車の時価は中古車の価格情報誌やインターネットなどを元に算出される。物損の場合、被害車両の修理費と事故当時の時価額(+買い替え諸費用)を比較して、低い方が損害賠償額となるのだ。例えば被害車両の時価が3万円で修理費が50万円だった場合、保証されるのは3万円までという事になる。また、このように車の修理費が事故当時の車両時価(+買い替え諸費用)を超えている場合を経済的全損と言う。

交通事故の損害賠償金を決める3つの基準

天秤

交通事故の損害賠償金には3つの算出基準があり、同じ負傷の度合でもどの基準が適用されるかによって金額が大きく変わる。

1.自賠責保険基準

自動車損害賠償保障法で決められている賠償額。被害者救済が目的の強制保険で、被害者に補償される最低限の金額となる。

2.任意保険基準

損害保険会社の(勝手な)基準。自賠責基準と同程度か、自賠責基準よりちょっと高いかなぐらい。

3.弁護士基準

弁護士や裁判所が用いる算定基準。過去の裁判の判例を参考に基準額を算定しています。最も金額が高額になる可能性が高く、自賠責保険基準と比べて慰謝料額が2倍近くになるケースもある。

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人身事故の流れ

救急車
  1. 事故直後
    ・警察と保険会社に連絡
    ・加害者の連絡先を確認
  2. 病院での治療開始
    ・病院で治療を行う
  3. 示談交渉開始
    ・すべての損害額が明らかになってから示談交渉を行う
    ・もし後遺症が残った場合は医師に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級認定を申請
    (この診断書により、後遺障害等級がきまり、人身事故の慰謝料や損害賠償金に数倍以上の差がでることがある)

※示談交渉で揉めた場合は、調停や裁判を行う場合も

物損事故の流れ

物損事故
  1. 事故直後
    ・警察と保険会社に連絡
    ・加害者の連絡先を確認
  2. 損害額を確定
    ・基本的には自動車ディーラーや整備工場が作成した見積書を取り寄せるだけで確定できる
  3. 相手保険会社から連絡が入ったら示談交渉開始
    ・相手保険会社と、損害賠償額や過失割合などについて交渉を始める。

※示談交渉で揉めた場合は、調停や裁判を行う場合も

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まとめ

弁護士

示談金は交渉次第で増減するもの。なるべく損をしないためには弁護士に事故示談を依頼した方が良いだろう。自動車保険に弁護士費用特約を付けていれば、基本的に弁護士費用の自己負担が不要となるので、付けていない方は是非ご検討を。

この記事を書いた人

1999年 東京生まれ。幼少期を自動車大国アメリカで過ごし、車に興味を持つ。レンタカー屋やBMW正規ディーラーを経て都内高級中古車ディーラーに勤務。愛車はGR スープラ RZ。

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